株式会社トライネットホールディングス
長野県飯田市松尾代田573-1 トライネットビル3Ｆ
代表取締役 小木曽 逸夫
株式会社トライネットホールディングス、株式会社トライネット、株式会社パテック、株式会社トライネット不動産、株式会社住まいる工房、株式会社創力（以下「トライネットグループ各社」といいます）は、不動産、整地、建築、インフラ工事の全てを網羅する企業ネットワークを通じて、飯田下伊那の皆様の暮らしを支えるため、お客様からの信頼をいただくことを最も大切と考えております。
このため、株式会社トライネットホールディングスは、お客様からお預かりする個人情報を大切に取り扱うにあたり、グループ共通の個人情報取扱い方針として、トライネットグループプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定めております。
トライネットグループ各社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）及び国の定める指針等を遵守し、本ポリシーに従い、一丸となって個人情報の保護の徹底に取り組んでまいります。
1.個人情報の取得
トライネットグループ各社は、各社の事業目的を遂行するために必要な、氏名・メールアドレス・電話番号その他のお客様の個人情報について、個人情報保護法等に定める方法により適正に取得するものとし、偽りその他不正な手段により取得することはいたしません。
2.個人情報の利用目的
トライネットグループ各社は、取得した個人情報について、以下に掲げる目的で利用するものとし、かかる目的を超えた利用を行わず、かつ、目的外利用を防止するための措置を講じます。
(1)トライネットグループ各社共通の利用目的
- お客様への連絡のため
- お客様が希望するサービスや情報の提供のため
- トライネットグループ各社をご利用する際にお客様の利便性を向上させるため
(2)トライネットグループ各社のうち、株式会社トライネット、株式会社トライネット不動産における利用目的
- 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索するため
- 売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結し、契約に基づく役務を提供するため
- 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供するため
- 1.～3.の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供するため
- 4.に関して、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、以下の目的のため
(1) 契約が成立した場合に、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知するため
(2) 指定流通機構が、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用するため
注1 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
注2 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、公告媒体等の手段で行います。
注3 ご本人様からのお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
注4 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。 - 1.～3.の役務及び情報を提供に向け郵便物、電話、電子メール等により連絡するため
- お客様からのお問い合わせに応じるため及び前号目的を達成するために保管するため
- 宅地建物取引業法第条に基づく帳簿として及びその資料として保管するため
- 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うため。なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
注1 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
注2 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
注3 ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
(3)安全管理措置
トライネットグループ各社は、保有個人データ（当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。以下同じ）について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、保有個人データの取扱者に対して、必要かつ適切な監督を行っております。保有個人データの安全管理措置に関しては、以下のとおりです。
- 保有個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令等の遵守や質問及び苦情処理の窓口等について、本プライバシーポリシーを策定しております。
- 保有個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱者を定め、当社所定の手順に従った取扱いを行います。
- 組織的な安全管理措置として、以下を実施しております。
- 保有個人データの取扱いに関しては、代表自らが責任者となり、保有個人データを取り扱う業務と範囲を明確化し、随時、個人情報保護法や当社所定の規律に違反している事実又は兆候を把握するようにしております。
- 保有個人データの取扱状況について、定期的にチェックを行うとともに、自らの保有個人データの取扱い状況を過信せず、客観的な目線で確認をしております。
- 人的安全管理措置として、以下を実施しております。
- 保有個人データの取扱いに関して、意識の強化と知識の向上に努めております。
- 保有個人データについて、秘密を保持することとしております。
- 物理的安全管理措置として、以下を実施しております。
- 保有個人データの取扱区域を限定し、第三者の入退室や持出の制限を行っております。
- 保有個人データを取り扱う機器等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、持ち運ぶ場合においても容易に保有個人データが判明しないよう措置を実施しております。
- 技術的安全管理措置として以下を実施しております。
- パスワードやアクセス制御等によって、保有個人データを保護しております。
- ウィルス対策や通信暗号化等によって、保有個人データへの不正アクセス等を防止する仕組みを導入しております。
- 当社は、当社が意図して保有個人データを外国に保管し、取り扱わせることは、ありません。
(4)第三者への提供
トライネットグループ各社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 合併、分社化、営業譲渡などにより事業が承継され、個人情報が提供される場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内において外部業者その他の第三者に個人情報の取扱いを委託する場合
(5)トライネットグループにおける共同利用
トライネットグループ各社は、トライネットグループ各社が保有する個人情報を、次の会社と共同利用いたします。
（1）共同利用先
- 株式会社トライネットホールディングス
- 株式会社トライネット
- 株式会社パテック
- 株式会社トライネット不動産
- 株式会社住まいる工房
- 株式会社創力
（2）共同利用の対象となる情報の項目
- お客様への連絡等に必要な法人情報及び氏名、住所、連絡先、勤務先その他の個人情報
- お客様との間における請求情報及び支払情報、金融機関口座等の情報、債権債務管理に関する情報
- お客様が計画する商品、サービス、工事、建物、土地などについてのご要望に関する情報
- お客様のご要望に基づくサービスの提供に向けた検討のための情報
- お客様に必要なアフターサービス、メンテナンス、修理修繕等に必要な事項
- お客様が利用するトライネットグループ各社の取引や物件等に関する情報
- お客様とトライネットグループ各社以外の第三者とのお取引について保有する情報
- お客様からいただいた苦情、要望、提言等の情報
- その他、各号に付随する情報
（3）共同利用の目的
- 共同利用先であるトライネットグループ各社が、グループ内でのワンストップサービスを実現するために、本ポリシー第２項「個人情報の利用目的」に基づいた利用を行うため
- 株式会社トライネットホールディングスが、他のトライネットグループ各社の経理関連業務、法務関連業務、その他の業務について、これらを一元管理のうえ、効率的な業務遂行を行うため
（4）共同利用のための責任者の名称
長野県飯田市松尾代田573-1 トライネットビル3Ｆ
株式会社トライネットホールディングス
代表取締役 小木曽 逸夫
(6)株式会社トライネットが加盟するユニバーサルホームフランチャイズ事業に関する共同利用
株式会社トライネットは、お客様／ユーザー様の個人データを次のとおり共同利用させていただきます。
- 個人情報の項目
お客様／ユーザー様の住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレス・問い合わせ内容など - 共同利用者の範囲
-
- 株式会社ユニバーサルホーム（ユニバーサルホーム事業に限定）
- ユニバーサルホームフランチャイズ加盟店（ユニバーサルホーム事業に限定）
- 株式会社トライネット（ユニバーサルホーム事業に限定）
- 株式会社トライネットホールディングス（株式会社トライネットから受託する経理業務、持ち株としてのグループ内の統制業務等に限定）
-
(7)保有個人データ又は第三者提供記録の開示
トライネットグループ各社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データ又は第三者提供記録の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います（当該保有個人データが存在しないときにはその旨を通知いたします）。但し、個人情報保護法その他の法令により、トライネットグループ各社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(8)保有個人データの訂正等
トライネットグループ各社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます）を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします）。但し、個人情報保護法その他の法令により、トライネットグループ各社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(9)保有個人データの利用停止等
トライネットグループ各社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく保有個人データの利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、トライネットグループ各社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(10)アクセスログの収集
トライネットグループ各社は、お客様がお使いのコンピューターのハードウェアおよびソフトウェア情報を収集することがあります。この情報には、ＩＰアドレス、 ブラウザの種類、ドメイン名、アクセス時間、および参照されるウェブサイトのＵＲＬ等が含まれます。これらの情報を不正アクセスの監視、セキュリティや サービス品質の向上、ホームページ利用動向等の調査、分析を行うための一般的な統計情報として利用するものであり、個人情報の特定はしていません。
(11)セキュリティ
トライネットグループ各社は、個人情報の取り扱いに際して個人情報管理責任者を置き、収集した個人情報はアクセス権を持つ担当者が限定されたサーバーに保管し、適切かつ厳重な予防措置を講じることでお客様の個人情報保護に努めます。
(12)変更及び通知について
トライネットグループは、本ポリシーを事前の予告なく変更することがあります。お客様へその都度ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページの最新の内容をご参照ください。
(13)個人情報に関するお問い合わせ
株式会社トライネットホールディングス 総務部
〒395-0812 長野県 飯田市 松尾 代田 573-1
TEL 0265-24-9320（代表）
FAX 0265-24-9321
以上
従業員等情報に関するプライバシーポリシー
株式会社トライネットホールディングス
長野県飯田市松尾代田573-1 トライネットビル3Ｆ
代表取締役 小木曽 逸夫
株式会社トライネットホールディングス、株式会社トライネット、株式会社パテック、株式会社トライネット不動産、株式会社住まいる工房、株式会社創力（以下「トライネットグループ各社」といいます）は、トライネットグループ各社が、役員・従業員・採用応募者・退職者等（以下「従業員等」といいます）の個人情報（以下「従業員等情報」といいます）を、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）、本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）に従い、適正に管理し、従業員等情報の保護に努めます。
(1)取得個人情報と利用目的
トライネットグループ各社は、以下の利用目的に基づき、従業員等情報について、個人情報保護法等に定める方法により適正に取得するものとし、偽りその他不正な手段により取得することはいたしません。
（1）役員・従業員の個人情報
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|
取得情報 |
利用目的 |
|---|---|---|
|
① |
氏名、従業員番号、所属部署、役職、雇用形態、メールアドレス、携帯番号等 | 業務上の連絡等のため |
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② |
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号等 | 人事管理、配属決定、名簿作成、福利厚生、社会保険手続き、法令で必要な手続き等のため |
|
③ |
金融機関口座情報、給与・賞与・退職金等の情報、特定個人情報等 | 給与・賞与・退職金等支払い、源泉徴収、社会保険関係手続き、年金関連手続き、番号法に定める手続き等のため |
|
④ |
人事考課、学歴、資格、賞罰情報等 | 配属・昇降格・職務等の決定等のため |
|
⑤ |
家族構成、扶養等の有無、特定個人情報、健康状態等 | 社会保険関係手続き、年金関連手続き、番号法に定める手続き、育児・介護休業等、福利厚生等のため |
|
⑥ |
健康状態、病歴、心身の障害、健康診断結果、ストレスチェック結果等 | 健康管理、就業環境改善、法令に基づくストレスチェック管理等のため |
|
⑦ |
勤怠記録、入退室記録、機器操作記録、ネットワークログイン記録、位置情報等 | 勤怠管理、セキュリティ管理、就業環境改善等のため |
（2）採用応募者の個人情報
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取得情報 |
利用目的 |
|---|---|---|
|
① |
履歴書記載情報 | 採否及び採用条件等の検討、問い合わせ対応、事務連絡等のため |
|
② |
職務経歴書記載情報 | |
|
③ |
面接時にヒアリングする情報 |
（3）退職者の個人情報
|
|
取得情報 |
利用目的 |
|---|---|---|
|
① |
(1)従業者の情報と同じ | 退職後の連絡、法令に基づく保存等のため |
(2)安全管理措置
トライネットグループ各社は、従業者等情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者等情報の取扱者に対して、必要かつ適切な監督を行っております。従業者等情報の安全管理措置に関しては、以下のとおりです。
- 従業者等情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令等の遵守や質問及び苦情処理の窓口等について、本プライバシーポリシーを策定しております。
- 従業者等情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱者を定め、当社所定の手順に従った取扱いを行います。
- 組織的な安全管理措置として、以下を実施しております。
- 従業者等情報の取扱いに関しては、代表自らが責任者となり、従業者等情報を取り扱う業務と範囲を明確化し、随時、従業者等情報保護法や当社所定の規律に違反している事実又は兆候を把握するようにしております。
- 従業者等情報の取扱状況について、定期的にチェックを行うとともに、自らの従業者等情報の取扱い状況を過信せず、客観的な目線で確認をしております。
- 人的安全管理措置として、以下を実施しております。
- 従業者等情報の取扱いに関して、意識の強化と知識の向上に努めております。
- 従業者等情報について、秘密を保持することとしております。
- 物理的安全管理措置として、以下を実施しております。
- 従業者等情報の取扱区域を限定し、第三者の入退室や持出の制限を行っております。
- 従業者等情報を取り扱う機器等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、持ち運ぶ場合においても容易に従業者等情報が判明しないよう措置を実施しております。
- 技術的安全管理措置として以下を実施しております。
- パスワードやアクセス制御等によって、従業者等情報を保護しております。
- ウィルス対策や通信暗号化等によって、従業者等情報への不正アクセス等を防止する仕組みを導入しております。
- 当社は、当社が意図して従業者等情報を外国に保管し、取り扱わせることは、ありません。
(3)第三者への提供
トライネットグループ各社は、従業者等情報保護法、番号法、その他の法令により許容される場合を除き、従業員等の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて従業員等情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、従業員等の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、従業員等の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、従業員等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 合併、分社化、営業譲渡などにより事業が承継され、従業員等情報が提供される場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内において外部業者その他の第三者に従業員等情報の取扱いを委託する場合
(4)共同利用
トライネットグループ各社は、トライネットグループ各社が保有する従業員等情報を、次の会社と共同利用いたします。
(1)共同利用先
- 株式会社トライネットホールディングス
- 株式会社トライネット
- 株式会社パテック
- 株式会社トライネット不動産
- 株式会社住まいる工房
- 株式会社創力
(2)共同利用の対象となる情報の項目
- 従業員の情報
- 採用応募者の情報
- 退職者の情報
- その他、各号に付随する情報
(3)共同利用の目的
- 株式会社トライネットホールディングスが、他のトライネットグループ各社の採用関連業務、給与・年金・保険関連業務、経理関連業務、労務関連業務、総務関連業務、法務関連業務、その他の業務について、これらを一元管理のうえ、効率的な業務遂行を行うため
- 株式会社トライネットホールディングスが、親会社として、他のトライネットグループ各社の経営管理、内部管理、その他の管理を行うため
- 共同利用先であるトライネットグループ各社が、グループ内の人事異動その他の場合において、本ポリシー第１項「取得個人情報と利用目的」に基づいて利用を行うため
(4)共同利用のための責任者の名称
長野県飯田市松尾代田573-1 トライネットビル3Ｆ
株式会社トライネットホールディングス
(5)従業員等情報又は第三者提供記録の開示
トライネットグループ各社は、従業員等から、個人情報保護法の定めに基づき従業員等情報又は第三者提供記録の開示を求められたときは、従業員等本人からのご請求であることを確認の上で、従業員等に対し、遅滞なく開示を行います（当該従業員等情報が存在しないときにはその旨を通知いたします）。但し、個人情報保護法その他の法令により、トライネットグループ各社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(6)従業員等情報の訂正等
トライネットグループ各社は、個人情報保護法の定めに基づき従業員等情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます）を求められた場合には、従業員等本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、従業員等情報の内容の訂正等を行い、その旨を従業員等に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、従業員等に対しその旨を通知いたします）。但し、個人情報保護法その他の法令により、トライネットグループ各社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(7)従業員等情報の利用停止等
トライネットグループ各社は、個人情報保護法の定めに基づき従業員等情報の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、従業員等本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく従業員等情報の利用停止等を行い、その旨を従業員等に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、トライネットグループ各社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
(8)セキュリティ
トライネットグループ各社は、従業員等情報の取り扱いに際して個人情報管理責任者を置き、収集した従業員等情報はアクセス権を持つ担当者が限定されたサーバーに保管し、適切かつ厳重な予防措置を講じることで従業員等の従業員等情報保護に努めます。
(9)変更及び通知について
トライネットグループは、本ポリシーを事前の予告なく変更することがあります。従業員等へその都度ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページの最新の内容をご参照ください。
(10)従業員等情報に関するお問い合わせ
株式会社トライネットホールディングス 総務部
〒395-0812 長野県 飯田市 松尾 代田 573-1
TEL 0265-24-9320（代表）
FAX 0265-24-9321
以上
